彼女が妊娠を告げて来た時の対処法 かのにん(3)

彼女が妊娠を告げて来た!(3)

こんにちは。ニジムラリョーです。
彼女が「生理来ない」と言うので病院で確認したら、初期妊娠だった。
そんな話の3回目。

さて、堕胎をしようと二人で決めた。
病院を調べた。金も揃えた。
それでも、そう簡単に堕胎が出来る訳じゃない。
法律の壁ってのが存在する。

実は、日本国に於いて中絶は刑法の規定上、犯罪行為なんだ。

刑法第2編第29章 堕胎の罪(刑法212条~刑法216条)で規定されている。
つまり、刑事罰を受けてしまう。

何でかって言うと、日本では
「胎児の身体の一部が母体から外へ出た」段階で、
胎児を人間とみなす法律が採用されている。

だから、胎児を生かさないって事は殺人罪が適用されてしまう。
そう考えると、ちょっと重いよね。
まぁ、外へ出る前から小さい生命であるのは間違いないんだけどさ。

さて、じゃあどんな罰があるのか、気になるよね。
俺は気になる。
罪には罰があるし、その罰はどんなものなのか知りたい。

○自己堕胎罪
妊娠中の女の子が薬物を用いるか、または他の方法で堕胎した場合、
一年以下の懲役に処される。

○同意堕胎、及び同致死傷罪
女子の嘱託を受け…つまりお願いされて、または堕胎する承諾を得て堕胎させると、
2年以下の懲役になる。その女の子を死傷させた場合は、3ヶ月以上5年以下。
これは刑法213条によって定められている。
女の子の嘱託、または承諾がある場合は、それらがない場合に比べて、刑は軽くなる。

○不同意堕胎罪
女の子の嘱託を受けない、または承諾を得ないで堕胎させた場合、
6ヶ月以上7年以下の懲役。これは刑法第215条1項で定められている。
因みに、この不同意堕胎罪に関しては、未遂でも同じ様に罰せられる。

○不同意堕胎致死傷罪
刑法215の罪を犯した上で、更に女の子を死傷させた場合の罪。
傷害の罪と比較して、重い刑罰になる。刑法216条で定められている。
傷害罪が15年以下の懲役、または50万以下の罰金。

ざっとこんな感じである。

「え?中絶すると犯罪なの?」
「じゃあ何で中絶なんて…」

そう思うよね。俺も思った。

日本には、母体保護法と言うのがある。旧名は優生保護法。
昭和23年に制定された法律第156条で、
母性の生命健康を保護する目的で、
不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めている。

これはどういう事か?

「母体の健康を著しく害するおそれのある」場合等に、
指定医師が本人等の同意を得た上で「中絶を行うことができる」と定められている。

この指定医師は、民間団体である都道府県医師会が審査して指名をしている。
その指定医師なら、”「母体が危険だ」と言う場合のみ”堕胎手術が出来る。

この法律、制定されたのは随分と昔。
嫌な話だけど、当時は優生学っつーのが色濃くあって、
平たく言えば「不良な子孫の出生を抑制する」事が目的で、母体保護はその手段だったんだ。

そして
「母体の健康を著しく害するおそれがある」場合などに、
「指定医師」が、
「本人らの同意を得た上」でなら、
「中絶手術を行う事が出来る」と定めている。
この規定に則った中絶は、罰される事が無い。
上記の条件が揃えば、堕胎は罪では無い。

もう一度言う。
上記の3つの条件が揃った場合、罪に問われず堕胎が出来る。
そして平成23年度の人工妊娠中絶件数は20万件を越えている。
一年間で、20万人に及ぶ「母体の健康を著しく害する可能性がある」事案が発生し、
「指定医師」が、「本人らの同意」を得て堕胎手術をしている。

さて、じゃあその判断…「母体の健康を著しく害する」状態ってのは何なのだ?
その辺は次で話そうかと思う。